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臓器移植ネットに「思い切った普及啓発活動を」―省内仕分け(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月18日、社団法人「日本臓器移植ネットワーク」を対象に省内事業仕分けを行った。同ネットワークが示した事業の改革案のうち、臓器のあっせんと、それを進めていく上で必要な体制整備については、いずれも「妥当」とする判定が大勢を占めたが、臓器移植の普及啓発については、6人の仕分け人のうち5人が「不十分」と判定。7月の改正臓器移植法の全面施行を前に、「もっと思い切った活動をすべき」との声が相次いだ。

 仕分けの議論に先立ち同ネットワーク側が、▽臓器のあっせん事業▽そのための体制整備▽普及啓発活動▽組織・運営体制―の4点について説明した上で、それぞれの点についての改革案を説明。これを受けて厚労省事業仕分け室が、「唯一の臓器あっせん機関として、国からの補助に見合った効果的な事業運営がなされているか」と問題提起した。

 仕分けの議論では、同ネットワークの臓器移植への理解と協力を促すための普及啓発の方法や、現状での成果をただす声が相次いだ。とりわけ、7月に全面施行される改正臓器移植法では、臓器提供が可能になる年齢が引き下げられ、これまで対象とならなかった小児にもかかわるようになるほか、臓器提供の意思確認の方法も大きく変わるが、仕分け人からは、「投じている予算に対する効果が見えない」(新日本有限責任監査法人パートナー、CSR推進部長の大久保和孝氏)、「あっせん業務に手いっぱいで、普及啓発まで手が回っていないのでは」(日本総合研究所副理事長の高橋進氏)などの意見が上がった。

 議論の後、仕分け人の意見を集約した結果、あっせん業務とそのための体制整備については、いずれも6人の仕分け人のうち5人が「妥当」としたものの、普及啓発については5人が「不十分」と判定した。ただ、事業の廃止を求めるのではなく、「明確な目標を掲げ、もっと思い切った活動をすべき」と、同ネットワークの活動強化を促す意見が大勢を占めた。組織・運営体制については、「妥当」と「不十分」で判定が半々に分かれた。

 ネットワーク側で出席していた小中節子氏(医療本部部長・チーフコーディネーター)は事業仕分け終了後、「これまでは、移植を望む本人や家族の意思を尊重するところに力を注ぎ、コーディネーターの質を高めてきた。ただ、今回の指摘で社会に知られていないというのは大きな問題だと感じたので、さらに努力する必要がある」と語った。


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