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看護師の業務範囲拡大の要件で議論(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」(座長=永井良三・東大大学院医学研究科教授)は1月21日、第9回会合を開き、これまでの論点を整理した。看護師の業務範囲拡大の要件に関して、委員からは「一定のレベルアップを図る上で、(資格の)議論は避けられない」「資格がないと、チーム医療ができなくなることが心配」などの意見が飛び出し、資格を要件に入れることの是非をめぐって議論となった。同省は2月18日に開かれる次回会合で報告書の骨子案を示す方針だが、現行法で可能な業務範囲の整理を求める声が多く、法改正への慎重論が高まっており、骨子案がどのように示されるかは不透明だ。

 厚労省が整理した論点は、▽チーム医療の推進に係る基本的な考え方▽看護師の役割の拡大▽その他のメディカルスタッフの役割の拡大▽多職種の連携の推進―の4項目。このうち「看護師の役割の拡大」の基本方針では、高度な教育を受けた看護師とそうでない看護師のどちらか一方の裁量や業務範囲を広げる案のほか、両方の役割を拡大する案も示された。

 意見交換では看護師の役割拡大の要件について、「要件と評価はセットで議論すべき」「今やれることができなくなり、現場が困ることがないように整備してほしい」など、現行法の「診療の補助」の範囲内で行える業務に支障が出ないよう求める声が上がった。また、資格を要件に入れることに関しては、「今まで高い看護実践をしてきた看護師が力を発揮できなくなると困る」と、資格の“独り歩き”にクギを刺す意見も出た。

 坂本すが委員(日本看護協会副会長)は、日本看護系大学協議会が推進する「高度専門看護師」と、日本NP協議会が資格化に取り組んでいる「診療看護師」に言及し、患者のニーズや看護師のキャリア形成などの観点から、早急に検討することを要望。さらに、「認定看護師」や「専門看護師」など、さまざまな資格が混在している現状を踏まえ、「(これらの)整合性をどのようにするかに着手してほしい」と求めた。また、現行法の範囲内で可能な業務要件や看護師の業務範囲について整理し、高度な能力を持つ看護師も含めて評価した上で、それを基に法改正の議論を進めることも要望。老健施設などで働く看護師の役割に関しても議論するよう求めた。

 資格を要件に入れることに関して、永井座長は「モデル事業のようなトライアルが必要」との考えを繰り返し強調。「今の体系の中で何ができるか。今後、何か特定の技能を担ってもらうのであれば、どういう要件が必要なのか。それらを検討した上で、法改正を考えるのが順番だと思う」と述べ、現段階での法改正に慎重な姿勢を示した。


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